アルコールチェック義務化とは？概要や義務化までに準備するべきことについて解説

法改正によるアルコールチェック義務化の内容

2022年4月1日から義務化された内容

・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること。

なお、酒気帯びの有無を確認するのは、安全運転管理者となるため、事業所に安全運転管理者を立てる必要があります。

2022年10月1日から義務化される予定だった内容

2022年10月1日から義務化される予定だった内容は、上記2点に加えて、下記2点です。

・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
・アルコール検知器を常時有効に保持すること。

なお、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」とは、故障がなくいつでも使用可能な状態であるということです。

冒頭でもお伝えしたように、これらは当初、2022年10月1日から義務化される予定でしたが、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の調達が困難になることから延期されてきました。しかし、2023年12月から開始される見込みとなっています。

アルコール検知器の使用義務化はいつから？延期された理由

半導体不足の要因

半導体不足の要因は大きく、2019年の米中貿易摩擦や、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大の2点が挙げられます。需要の拡大と供給のひっ迫が同時に起きたために、世界的に半導体が不足しました。

このため、半導体を利用するマイコンなどが不足し、アルコール検知器の生産がひっ迫したのです。

アルコールチェックのタイミングと方法

アルコールチェックのタイミング

アルコールチェックのタイミングは、運転者が運転を開始する前と後の2回です。
ただ、運転を行う度に行う必要はなく、チェックしやすいタイミングとしては、出勤時・退勤時となるでしょう。

なお、これは、安全運転管理者が直接、対面でチェックを行う場合も、直行直帰などでビデオ通話など非対面で行う場合も同様です。ただし、メールやFAXといった、直接対話ができない方法は認められていません。

もし、安全運転管理者が不在の場合は、副安全運転管理者や、安全運転管理者の業務をサポートする人物が代理で行います。

アルコールチェックの方法

アルコールチェックは、目視とアルコール検知器の2ステップで行います。

目視によるチェック

警察庁のWebサイトによれば、目視によるアルコールチェックとは、運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子などを確認することだといいます。

これらは対面の場合はもちろん、非対面であっても画面や音声から飲酒していないかどうかという観点からチェックする必要があります。

アルコール検知器によるチェック

アルコール検知器を用いたアルコールチェックでは、検査を受ける運転者に、直前の飲食を避けてもらい、チェックの前にうがいをしてから測定を行います。
測定の際は、検知器にしっかり強く息を吹きかけてもらいましょう。
非対面の場合も検査の条件は同じです。

アルコールチェック義務を怠った場合の罰則

アルコールチェック義務化に向けて準備するべきこと

安全運転管理者・副安全運転管理者を立てる

安全運転管理者は、2023年12月1日からアルコールチェックの義務化対象となる事業所を持つ企業で選任することが道路交通法によって義務付けられており、法律に基づいて白ナンバー車両の安全管理を行う役割を担います。

一方、副安全運転管理者は、定員数に関わらず20台以上の自動車を保有する場合に、20台ごとに1名を選任する必要があり、運行計画の作成や点呼と日常点検、運転者の適性や処分等の把握などを担当します。
また、安全運転管理者が設置されている場合で、安全運転管理者が不在の際に、アルコールチェックを代わりに行う役割も持ちます。

安全運転管理者と副安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者や副安全運転管理者は、誰にでも任命できるわけではなく、資格要件が決まっています。

なお、安全運転管理者は各企業で1名を設置すれば良いものではなく、事業所単位で1名ずつ必要です。

運転者や安全運転管理者への教育を実施する

会社として、アルコールチェックの義務化に関わる運転者や安全運転管理者に対し、教育を通して意識を高め、知識を身に付けてもらう必要があります。

たとえば、
・アルコールチェックの目的と意義
・アルコールチェックの方法
・飲酒の運転への影響
・飲酒運転の危険性
などをテーマとした研修を開催するなどの方法が考えられます。

警察庁が公開しているパンフレットなども必要に応じて活用しながら、飲酒運転の防止と交通安全の向上につなげましょう。

アルコール検知器を導入する

実際にアルコールチェックに使用するためのアルコール検知器を導入する必要があります。
アルコール検知器協議に加入しているメーカーの認定機器を選ぶと安心です。

なお、アルコール検知器には、大きく分けると「半導体式ガスセンサー」と「電気化学式（燃料電池式）センサー」の2種類があります。

半導体式ガスセンサー

半導体式ガスセンサータイプでは、「センサーが可燃性ガスにさらされると電気抵抗が変化する」という抵抗値の変化によってアルコールを検知します。

酸素量が多いほど電気抵抗値は高くなり、酒気帯び者の呼気は、アルコール成分によって酸素量が減少するため、電気抵抗値は低くなります。このため、電気抵抗値が低いほど、呼気中のアルコール濃度が高いということになります。

小型で低コスト、反応が速いのがメリットですが、アルコール以外のガスに反応する誤検知もしやすい点がデメリットです。

電気化学式（燃料電池式）センサー

一方、電気化学式（燃料電池式）センサーは、呼気に含まれるアルコール成分を燃料に、電気が発生するという特性を利用したアルコール検知器です。

半導体式ガスセンサーに比べると高コストですが、アルコール以外のガスには比較的、反応しにくいため、誤検知しにくいというメリットがあります。

どちらを選んだとしても、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」という要件を満たすために、定期的な保守・点検が重要になります。

アルコールチェックの記録方法を決める

2023年12月1日からスタートする、白ナンバー車両へのアルコールチェック義務化では、アルコールチェックの記録を1年間、保管することも義務付けられています。

アルコールチェックの記録項目

アルコールチェックで記録しなくてはならない項目は、次の8項目です。

・実施日時
・実施者名
・対象者名
・自動車登録番号または識別できる記号や番号
・確認の方法
・酒気帯び運転の有無
・指示事項
・その他、必要な事項

まとめ

延期されてきた白ナンバー車両へのアルコールチェックの義務化が2023年12月からスタートする見込みとなりました。これは、度重なる飲酒運転による悲惨な交通事故を防止するための措置の一環です。

アルコールチェックでは、目視によるチェックに加え、アルコール検知器によるチェックも必須となっています。アルコール検知器を導入して正しく使用し、飲酒運転のない安全な社会を実現しましょう。

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