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動作したまま海外に「送れるロガー」「送れないロガー」の違い

動作したまま海外に「送れるロガー」「送れないロガー」の違い

海外輸送時に重要な役割を果たすデータロガー。温度や湿度を正確にロギングすることで、商品や物品の品質管理に欠かせない存在です。しかしながら、海外輸送時に動作したまま送ることができるロガーと、できないロガーが存在します。その違いは一体何なのでしょうか。本記事では送る際に必要となる書類や手続き、そしてスムーズな輸送を実現するためのロガーの選び方についても具体的に解説していきます。

目次

なぜ海外に送れないのか?

―採用している電池について"筒状は×?コインは〇?"

海外にデータロガーを送るケースで、データロガーを稼働させたまま送信することができない理由の1つは、このタイプのデータロガーが筒状電池を採用しているためです。このような電池を内蔵したデータロガーは、国際航空輸送協会(IATA)の規制のため、航空機内での輸送が制限される可能性があります。筒状電池はリチウム電池の一種であり、航空会社の安全上の懸念から、特定の条件下でしか輸送が許可されないからです。リチウム電池は、短絡や過充電などの事故が発生すると火災や爆発の危険性があるため、国際的な規制が厳格に設定されています。従って、海外へのデータロガーの送信を計画する際には、電池の種類や規制について詳細に確認し、適切な手順を踏むことが肝要です。

筒状の電池を使用しているロガーが海外輸送で制約を受ける理由を具体的に解説しましょう。

1. 航空輸送の規制
国際航空運送協会(IATA)や国際民間航空機関(ICAO)などの規制機関は、航空機内でのリチウム電池の輸送に厳格なガイドラインを設けています。特に、大容量のリチウム電池やリチウムイオン電池は、航空機内での輸送が制限されているケースがあります。筒状の電池がリチウム電池である場合、これらの規制により海外輸送が制限される可能性があるでしょう。

2. 安全上の懸念
リチウム電池は正しく取り扱わないと、発火や爆発の危険性があります。船舶や航空機などの輸送中の振動や高温環境が原因で、電池が損傷し、事故が起こる可能性があるため、リチウム電池を使用する製品の海外輸送が制限されます。

3. 地域ごとの規制の違い
海外の様々な国や地域では、リチウム電池の輸送に関する異なる規制が存在しています。大容量のリチウム電池を搭載した製品を輸送する際には、各国の法規制や航空会社の方針により制限が課せられることがあります。

以上のような理由から、筒状の電池を使用している製品が海外輸送で制約を受けることがあります。

では、コイン型リチウム電池を使っているロガーが簡単に海外輸送できる理由は何でしょうか?
コイン型リチウム電池は、通常小さくて薄いので、比較的安全に扱える特性があります。そのため、海外輸送が制限されることは少なくなります。以下に、海外輸送で制限されにくい理由をいくつかご紹介いたします。

1. 小型薄型のデザイン
平たい円形をしており、小型で薄い特徴があります。このような設計は、電池の耐久性や外部衝撃への耐性を高めるために使用されており、航空機や船舶などの輸送手段での安全性が確保されます。

2. 低容量
低い容量を持ち、大容量のリチウム電池よりも安全性が高いと考えられています。リチウム電池の容量が少ないほど、発火や爆発の危険性が低くなります。

3. 一般的な使用用途
時計や計測器、おもちゃ、リモコンなどの小型家電製品でよく使われています。これらの製品は通常、通常の郵便や国際航空貨物によって輸送されるため、海外輸送が制限されることは少ないです。

以上のような理由から、コインリチウム電池を採用している製品は、一般的に海外輸送が制限されにくい傾向があります。ただし、各国や地域の法規制や航空会社のポリシーによっては、特定の条件下での輸送が制限されることがありますので、事前に確認することが重要です。

―該非判定書ってなに?


「該非判定書」とは、企業が輸出する製品が、外国為替及び外国貿易法で定められた「輸出貿易管理令」の規制対象品目に該当するかどうかを判断するための書類のことを指します。簡単にいうと、日本から海外へ送れる製品かどうかを判断した証明書です。

具体的な内容は以下の通りです。

・ 輸出規制の対象となる製品かどうかを判断する書類
・ 製品の用途や仕様、性能などを記載し、規制対象かどうかを判定する
・ 規制対象品目に該当する場合は「該当」、該当しない場合は「非該当」と判定される
・ 輸出する前に作成し、税関等に提出する必要がある
・ 製品の輸出管理体制を示す重要な書類

輸出規制には様々なリストがあり、製品が該当するかどうかを正確に判断することが重要です。該非判定書を作成し、適切な輸出手続きを行うことで、法令遵守と安全な輸出取引を確保できます。

では、該非判定書が発行できる製品は全て海外輸送できるのでしょうか?
製品が該非判定書の発行対象となっているからといって、必ずしも海外輸送が可能というわけではありません。該非判定書は、特定の規格や規制に準拠していることを証明するものにすぎません。一方で、海外輸送の際の規制は、製品の種類や構成、目的地など、さまざまな要因によって大きく異なるのが実情です。例えば、一部の製品では航空輸送時の制限が厳しく、リチウム電池の搭載や特定の化学物質の含有が問題となることがあります。加えて、目的地の国や地域の法規制にも十分に注意を払う必要があります。特定の製品が宛先国の法令に適合していない場合、該非判定書があっても輸送が制限されるケースもあるのです。

このように、該非判定書の有無だけでは海外輸送の可否を判断できません。輸送手段の選択、目的地の法規制への対応など、総合的な検討が不可欠となります。

海外輸送時の注意点

―必要な書類について

データロガーを海外輸送する際に必要となる主な書類は以下のようなものがあります。

1. 該非判定書
・ 輸出する製品が外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するかどうかを判定した書類
・ 該当品の場合は輸出許可が必要になるため、事前に作成が必要

2. 安全データシート(SDS)
・ 製品に含まれる化学物質の情報を記載した書類
・ 化学品の安全な取り扱いや輸送時の注意事項が記載されている

3. 製品仕様書(取扱説明書)
・ 輸送する製品の詳細な仕様情報
・ 重量、寸法、材質、性能など、輸送条件の判断に必要な情報

主な書類は以上の3点ですが、場合によってメーカーではなく輸送をする業者が作成する書類もあります。

4. 梱包仕様書
・ 製品の梱包方法と、その仕様を示した書類
・ 輸送時の保護と取り扱い方法について記載

5. 輸出許可証
・ 規制対象品の場合、輸出許可を取得する必要がある
・ 許可証の取得手続きが必要

これらの書類を事前に準備し、輸出先の法規制に合わせて適切に対応することで、データロガーの安全かつスムーズな海外輸送が可能となります。

スムーズな輸送を実現するためのロガーの選び方

―WATCH LOGGERについて

株式会社藤田電機製作所の「ウォッチロガー」は、スムーズな製品の海外輸送を実現するための優れた特徴を備えた製品です。
リチウムコイン電池を採用しているため(一部機種を除く)、乾電池式のデータロガーと異なり、法律や条約により国際輸送が困難な状況にはありません。そのため、データロガーを動作したまま国内外の航空機、船舶、貨車に搭載することが可能です。さらに、航空会社の大手である「ANA」、「JAL」、「FedEx」を含む各航空会社から承認を得ており、下記の証明書を全て取得しています(書類は無料で発行可能!詳細はこちら

1. 該非判定書
・ 該非判定書は、輸出する製品が外国為替及び外国貿易法の規制対象となるかどうかを判定した証明書
・ 規制対象品である場合は「該当」、対象外の場合は「非該当」と判定される
・ 輸出する前に作成し、税関などの要請に応えて提出する必要がある重要な書類
・ 製品が規制対象外であることを示すことで、特別な輸出許可を得ることなく製品を輸出できるようになる

2. RTCA
・ RTCAとは、民間航空機の電子機器に関する基準を定めた規格
・ RTCA証明書は、航空機に搭載する電子機器が、その基準に適合していることを示す証明書
・ 電子機器が航空機の通信システムに干渉することなく安全に搭載できることを証明するもの
・ 航空機への搭載が認められるよう、電子機器メーカーが取得する重要な証明書

3. MSDS(SDS)
・ MSDS(製品安全データシート)は、化学物質の安全性情報を記載した書類
・ 近年では「SDS」(Safety Data Sheet)と呼ばれることが一般的
・ SDSには、製品の組成、危険有害性、取り扱い方法、緊急時の対応など、化学物質の安全な使用に必要な情報が記載されている
・ 電池などの化学製品を輸送する際、SDS の提示が求められることが多く、製品の安全性を示す重要な書類

これらの証明書を取得することで、ウォッチロガーを安全かつ合法的に国内外の輸送手段に搭載することが可能となっています。また、主な特徴は以下の通りです。

1. 長時間の自立動作
内蔵電池により、輸送中の長期にわたる連続稼働が可能です。電源接続の必要がないため、輸送の途中で停止することがありません。

2. 高精度なデータ記録
3軸加速度センサで、振動や衝撃の大きさ、方向を正確に検知します。また、温度(-40°C~+80°C)と湿度(0~99%)のデータも同時に記録します。(衝撃データロガーの場合)

3. 簡単な操作性
ボタン1つで計測を開始できる直感的な操作性があります。さらに、NFC通信やUSBでパソコンへの転送が手軽です。

4. 詳細なデータ分析
専用ソフトウェアでグラフ化や印刷が即座に可能であり、輸送時の製品への影響を詳細に把握できます。

これらの特徴により、ウォッチロガーは長距離の海外輸送においても、製品の状態を途切れることなく監視し続けることができます。また、輸送時の衝撃・振動や温湿度の記録データを詳細に分析することで、製品の品質管理やトラブルシューティングに役立てられます。海外輸送の際の信頼性と品質管理を両立するウォッチロガーは、まさに製品の安全な輸送を実現するのに最適な製品といえます。

まとめ

―安心安全の為に

この記事では、海外への製品輸送に関する、動作し続けるデータロガーと従来のロガーの違いが明らかにされました。必要な文書を整えれば、日本から海外へ製品を送るのに問題はありません。ただし、海外から日本への場合は、各国で規則が異なるため、十分な注意が必要です。この際、日本で「該非判定書」や「MSDS」を取得したという証明があれば、非常に頼りになります。海外輸送の際には、覚えておくとよいでしょう。(書類は無料で発行可能!詳細はこちら

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