物流・運送業界の2024年問題とは？取り組むべき対策方法について解説

物流・運送業界の2024年問題とは

この問題の発端は、2024年4月から労働基準法の改正が全面施行されることにあります。主な改正点は以下の通りです。

1. 時間外労働の上限規制
月45時間を原則上限(年720時間)とし、違反には罰則が課される。

2. インターバル規制
終業から次の始業まで一定の休憩時間(原則11時間)を設けることが義務化される。

3. 年次有給休暇の確実な取得
年5日の年休取得が事実上義務化される。

これらの規制は、過重労働の防止や仕事と生活の両立を目的としていますが、物流・運送業界は労働集約型の業種であり、長時間労働や不規則な勤務体系が一般的でした。そのため、この法改正の影響を最も受ける業界の一つです。

　具体的な影響としては、長時間労働や深夜勤務の制限で人員不足や納期遅延が懸念されます。また、新規採用や教育研修なども必要になり、コスト増が避けられません。さらに、物流施設の改修やシステム投資も求められるでしょう。従来の労働慣行を見直し、抜本的な業務プロセス改革を行わなければ、サービスレベルの低下や企業経営の悪化に直結する可能性があります。そのため、2024年問題への適切な対応が物流・運送業界の命運を決める大きな課題となっているのです。

物流・運送業界と関連する働き方改革関連法の変更点

働き方改革関連法は、従来の長時間労働を是正し、労働者の健康と生活を守ることを目的に、大幅な法改正が行われました。特に、物流・運送業界は労働集約型の業種であり、これらの法改正による影響が大きいと考えられます。主な法改正の変更点は以下の通りです。

―時間外労働時間の上限規制

時間外労働の上限規制は、2024年4月から労働基準法の改正で導入されます。具体的な内容は以下の通りです。

・時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となる。
・臨時的な特別の事情がある場合は、年720時間を上回ることができるが、そのためには労使協定の締結が必要。

この規制は、過重労働による健康リスクを回避するための措置であり、時間外労働に厳格な上限を設けたものです。違反した場合は、事業主への罰則も明記されています。物流・運送業界においては、昼夜または24時間体制でサービスを提供しているため、長時間労働が避けられない状況が頻繁に発生していました。ピーク時における業務量の増加に対処するため、時間外労働に頼るしかない職場環境にあるのです。

　したがって、この新しい上限規制が物流・運送業界に与える影響は甚大であると予想されます。法定の時間外労働時間内で業務を完遂するには、著しく人員を増員し、業務プロセスを見直す必要があるでしょう。さらに、人件費の増加は避けられない課題となります。

―月60時間を超えた労働時間の割増賃金の引き上げ

この改正は、2023年4月から施行された労働基準法の改正による変更点です。従来は、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は25%以上と定められていました。しかし、改正後は次のように変わります。

・月60時間以下の時間外労働 25%以上
・月60時間を超え、80時間以下 50%以上
・月80時間を超える時間外労働 75%以上

残業が月60時間を超える場合、割増賃金率が大幅に引き上げられました。物流・運送業界では、ピーク期の輸送需要が増加すると、一時的に長時間労働を求められる場合がありました。このため、割増率の引き上げは人件費の急増をもたらし、大きな影響が予想されます。

　トラック運転手の場合、月100時間の残業をした際、改正前は25%の割増賃金が適用されていましたが、改正後は80時間までの残業が50%、残りの20時間は75%となり、割増賃金が約2倍に増加します。このような人件費の増加は、物流コストの増加につながります。運賃値上げの交渉が発注企業に必要となる一方で、物流業界の激しい価格競争に対処することは容易ではありません。

―勤務間インターバル制度の導入

この制度は、2024年4月から労働基準法の改正で導入されます。具体的な内容は以下の通りです。

・就業者に対し、1日の終業時刻から始業時刻までに一定時間(原則11時間)の休息時間を確保することが義務付けられる。
・インターバル時間が11時間に満たない場合、不足分について割増賃金の支払いが必要となる。

従業員の過重労働を防ぐためには、仕事の間に一定の休息時間を取らせる必要があります。物流・運送業界では、トラック運転手や配送スタッフなど、長時間働かせることが多く、十分な休息を取ることが難しい状況が多く見受けられました。早朝からの長時間労働や、深夜残業後の早朝出勤といった状況も一般的でした。

　このインターバル制度の導入により、こうした過酷な労働条件を見直すことが不可欠となります。輸送計画の見直しや、人員の増強、深夜運行の制限など、従来の方法を根本的に変える必要が出てくるでしょう。また、インターバル時間が11時間未満の場合には、割増賃金の支払いも検討されることになります。これは、人件費の上昇につながり、物流コストの増加を招く可能性があります。その結果、発注企業との価格交渉や物流拠点の再検討が検討課題となるでしょう。

2024年問題が物流・運送業界に与える影響

物流は経済活動の基盤を支える重要な役割を果たしており、2024年問題への適切な対応が物流・運送業界に課せられた重要な課題となっています。業界が直面している主な影響は以下の通りです。

―トラック事業者への影響

トラック運送業界は、長時間労働や不規則な労働時間が避けられない業種です。そのため、2024年の労働基準法改正による影響は極めて大きいと考えられます。具体的には、以下のような影響が想定されます。

1. 人件費の高騰
時間外労働の上限規制や割増賃金率の引き上げにより、トラック運転手の人件費が大幅に増加する見込みです。輸送コストの増加は避けられません。

2. 深刻な人手不足
インターバル規制の導入で、拘束時間の長い運転手の勤務体系を見直さざるを得ず、従来の要員では業務がまかなえなくなる可能性があります。人材確保が喫緊の課題となります。

3. 納期遅延のリスク増大
法令遵守を優先すれば、輸送力が低下し、納期遅延が発生しかねません。特に、ピーク時の輸送需要に対応できなくなるリスクがあります。

4. 付加的コスト増
深夜運行の制限や中継拠点の新設、車両の追加投資など、新たな設備投資が必要になる可能性があります。

トラック運送業界では、これまでコスト削減が経営の最重要課題とされてきました。しかし2024年問題への対応では、かえってコストが増大する見通しです。発注企業への値上げ交渉や、抜本的な業務プロセスの改革が避けられないでしょう。

―荷主への影響

荷主企業とは、製品や原材料などの輸送を物流業者に委託する企業のことを指します。主な影響としては以下が考えられます。

1. 物流コストの増加
物流業者の人件費や設備投資コストの増加に伴い、運賃値上げが避けられません。荷主企業は物流コスト増を被ることになります。

2. リードタイムの長期化
輸送力の低下により、納期遅延が発生する可能性があります。荷主企業の在庫水準の見直しや、生産計画の変更を余儀なくされるでしょう。

3. サービス品質の低下
人手不足などから、荷扱いの荒さや輸送途中の損傷増加など、サービス品質が低下するリスクがあります。

4. 物流拠点の最適化の必要性
物流業者が中継拠点を新設する場合、荷主企業も出荷・納品拠点を見直さざるを得なくなる可能性があります。

物流の安定性とコストパフォーマンスを重視する荷主企業にとって、2024年問題は大きな経営課題となります。対応が遅れれば、供給体制に支障が出かねません。そのため、荷主企業は物流業者との良好な協力関係を構築し、物流の効率化やコスト増の分担などについて、できるだけ早期から十分な検討が求められます。

―一般消費者への影響

一般消費者は、物流・運送業界の課題を直接意識することは少ないかもしれません。しかし、2024年問題による波及効果は、間接的にではあれ、消費者の生活にも影響を及ぼす可能性があります。主な影響としては、以下のようなことが考えられます。

1. 商品価格の値上げ
物流コストの増加は、製品の仕入れ価格の上昇につながります。結果として、小売価格が値上げされるリスクがあります。消費者の購買力が下がる可能性があります。

2. 納期の長期化
物流の遅延により、消費者が欲しい商品が店頭に並ぶのが遅くなったり、通販の配送が大幅に遅れたりする可能性があります。

3. 品切れ増加の可能性
メーカーの生産計画の変更や、物流の遅れにより、消費者が求める商品が店頭で品切れになるリスクが高まります。

4. サービス低下
宅配便の遅延や、荷物の損傷、再配達の増加など、消費者が受けるサービスの質が低下する恐れがあります。

このように、物流の課題が消費者にとってデメリットにつながる可能性は決して小さくありません。一方で、働き方改革による労働環境の改善は、結果としてサービス品質の向上にもつながるはずです。

2024年問題に対応するために取り組むべき対策

この困難な課題に適切に対応するためには、業界全体で抜本的な対策に取り組む必要があります。人材確保、業務プロセス改革、設備投資など、様々な側面からのアプローチが求められます。また、発注企業を含めた物流サプライチェーン全体の連携協力も不可欠でしょう。2024年問題への対応力が、物流・運送業界の持続的発展を左右することは間違いありません。これからの対策としては、以下のような取り組みが有効と考えられています。

―労働環境・条件を改善する

労働環境・条件の改善は、働き方改革の根本的な目的そのものですが、物流・運送業界にとっては特に喫緊の課題です。長時間労働や過酷な勤務環境が常態化しており、人材確保の妨げにもなっていました。そこで求められる具体的な取り組みは以下のようなものです。

1. 適正な人員体制の構築
時間外労働規制やインターバル規制に対応するため、抜本的な人員増強が不可欠です。運転手、配送スタッフなどの現場要員はもちろん、管理部門の人員確保も重要です。

2. 労働時間管理の徹底
ITシステムを活用した労働時間管理を行い、長時間労働を防止する必要があります。労務管理体制の強化も欠かせません。 

3. 賃金・手当体系の見直し
割増賃金の費用負担増が見込まれるため、賃金・手当体系の抜本的な見直しが避けられません。業績連動型の賃金制度の検討も一案でしょう。

4. 労働環境の改善
トラックターミナルや宅配拠点の施設改修、休憩スペースの確保、局所冷暖房設備の導入など、労働環境の快適性向上にも取り組む必要があります。

5. 教育研修体制の充実
人材育成の強化が不可欠です。安全運転教育、コンプライアンス研修など、従業員のスキルアップを図る仕組みづくりが重要となります。

―リードタイムを調整する

リードタイムとは、発注から納品までの所要日数を指します。2024年問題では、人手不足などにより輸送力が低下する可能性があり、リードタイムの長期化が懸念されています。これに対処するための対策が求められます。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

1. リードタイム見直しの発注企業との協議
従来のリードタイムが現実的でなくなる可能性があるため、発注企業と調整し、余裕を持ったリードタイムを設定することが重要です。発注企業の生産計画の変更も避けられません。

2. 中継拠点の新設、増設
幹線輸送と館内配送の分割により、輸送リードタイムの短縮を図ることができます。中継拠点の新設や拡充が必要となる可能性があります。

3. モーダルシフトの推進
トラック輸送に頼らず、鉄道や船舶などの複合的な輸送手段を組み合わせる「モーダルシフト」を進めることで、リードタイムの平準化が期待できます。

4. 倉庫在庫の適正化
リードタイムの変動に対応するため、倉庫在庫の適正水準を見直す必要があります。発注企業と連携し、適切な在庫管理が欠かせません。 

5. AIなどを活用した輸送計画の高度化
AIやIoTを活用した輸送計画の高度化により、リードタイム短縮やリードタイム変動の抑制を図ることができるでしょう。

―システムを導入してDX化を進める

DX化は、物流・運送業界が働き方改革に適切に対応するための重要な鍵となります。AIやIoTなどのデジタル技術を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。

1. 業務プロセスの効率化・自動化
ITシステムを導入して業務を自動化・省力化することで、人手不足に対応できます。労務管理の厳格化やコスト削減にもつながります。

2. 輸送計画のスマート化
AIによる高度な輸送計画の最適化で、人手に頼らない効率的な運行管理が可能になります。リードタイム短縮やCO2排出量削減などの効果も見込めます。

3. 車両・荷物の可視化
IoTセンサーを活用して車両や荷物の位置情報などを把握することで、輸配送の正確性や安全性を高められます。

4. データ分析による経営判断の高度化
各種データを収集・分析し、最適な人員配置、車両運用、倉庫運営などを実現できます。経営の適正化にもつながります。

5. 新サービス創出の機会
デジタル技術を武器に、荷主企業向けの新しい高付加価値サービスの提供が期待できます。

―一般消費者や荷主の理解や協力を得る

物流・運送業界が2024年問題に適切に対処するためには、業界自身の努力だけでは不十分です。一般消費者や荷主企業の理解と協力を得ることが不可欠になります。まず一般消費者への対応としては、以下のようなことが重要でしょう。

1. 物流の重要性・役割についての啓発活動
物流がなくては生活や経済活動が成り立たないことを、消費者に広く周知・啓発していく必要があります。

2. サービスレベル変更の事前告知と納得性の確保
配送サービスの変更が避けられない場合、事前にその理由と変更内容を十分に説明し、消費者の納得を得ることが求められます。

3. 物流コストの適正負担に関する理解の促進
物流コスト増加の必然性を説明し、商品価格への転嫁について消費者の理解を求める取り組みが重要です。

一方、荷主企業に対しては、以下が重要な対応策となります。

1. 物流パートナーとの密接な情報共有と連携
2024年問題への対応計画を荷主企業と共有し、作業の効率化や、コスト分担などについて連携体制を構築する必要があります。

2. リードタイム変更や在庫水準見直しへの協力要請
生産計画や納期設定の変更、適正在庫水準の見直しなどに関して、荷主企業の理解と協力を求めていきます。

3. 新たな物流サービスの共同開発
DX化を契機に、荷主企業のニーズに合った新しい付加価値の高い物流サービスを協力して開発することも重要でしょう。

物流・運送業界の2024年問題に役立つデータロガー

データロガーは温度、湿度、衝撃の記録を通じて、荷物の品質と安全性を確保する上で物流・運送業界の2024年問題に大きな役割を果たします。物流の各プロセスにおいて環境データを把握し、リスクを最小限に抑えるための重要な測定器と言えるでしょう。具体的な活用シーンとしては、以下のようなものが考えられます。



1. 温度管理が重要な食品や医薬品の輸送
これらの荷物は一定の温度範囲を逸脱すると品質が損なわれる可能性があります。データロガーを使えば、輸送中の温度変化を詳細に記録でき、荷物が適切な環境下で輸送されたかを確認できます。

2. 湿度管理が必要な工業製品や電子機器の輸送
過度の湿度は製品の腐食や故障を引き起こす恐れがあります。データロガーで湿度データを記録することで、荷物が望ましい湿度環境下にあったかをモニタリングできます。

3. 衝撃に弱い精密機器や陶磁器の輸送
データロガーには加速度センサーが搭載されていることが多く、荷物が受けた衝撃の大きさと時間を記録できます。これにより、配送中に過度の衝撃を受けた荷物を特定し、破損の可能性を事前に検知することができます。

4. コールドチェーンの監視
低温輸送が求められる水産物や冷凍食品など、コールドチェーンの荷物の温度管理にデータロガーは不可欠です。途中の温度変化をリアルタイムで把握できるため、適切な対応が可能になります。

5. 保管環境の監視
荷物は輸送中だけでなく、保管時の環境も重要です。倉庫内にデータロガーを設置し、温湿度や振動を常時モニタリングすることで、適切な保管環境が維持されているかを確認できます。

物流・運送業界の2024年問題に最適なデータロガー

株式会社藤田電機製作の"WATCH LOGGER"は、高精度な温度、湿度、衝撃を記録できるデータロガーです。物流・運送業界における様々な課題解決に貢献できます。





1. 広範囲の環境条件記録
-40℃〜+80℃の広い温度範囲と、0〜99%RHの湿度範囲をカバーしています。極端な環境下での輸送でも対応可能です。また、衝撃測定にも強く、最大125Gの衝撃記録が可能です。

2. 高精度・高分解能
温度は±0.3℃、湿度は±5%RHの高い精度を誇ります微細な変化も見逃しません。

3. 大容量メモリ
16,000（又は32,000）の大容量メモリを搭載しており、長期間の連続記録が可能です。長距離輸送でも問題ありません。

4. IP67防水防塵設計
堅牢な本体設計により、輸送中の水濡れやほこりの影響を受けにくく、安心して使用できます。

このようにWATCH LOGGERは、物流全体の品質と安全性を高め、トラブル低減やコスト削減につながる優れた製品であると言えます。2024年の物流課題にも確実に役立つでしょう。

まとめ

物流・運送業界の2024年問題について、この記事では詳細に解説しました。2024年問題は、改正労働基準法などによる時間外労働の上限規制などが施行され、業界の就業環境に大きな変化をもたらすとされています。物流・運送業界は国内外の製品やサービスを支える重要な役割を果たしており、この問題に対処する必要があります。

　業界全体が協力し、効果的な取り組みを行うことで、将来に向けて持続可能な発展を目指すことが重要です。この課題に真摯に向き合い、適切な施策を検討し、実行することが、物流・運送業界の発展と繁栄につながるでしょう。